自民・公明両党は、防衛費増額のためのたばこ税、所得税、法人税の増税について、2026年度から実施する方向で調整を始めた。来年度の税制大綱で実施時期を明記する方針。ただ、与党が政策協力を呼びかける国民民主党は防衛増税に慎重で、今後の協議が焦点となる。
たばこ税は、紙巻きたばこと比べて税額が低い加熱式たばこを先行して増税する。26年度に1本当たり2～5円増税し、紙巻きたばこと税率をそろえる考えだ。その後、たばこ全体を段階的に増税し、全体で1本当たり3円相当の増税をする考えだ。
所得税は、東日本大震災の復興財源に充てる「復興特別所得税」を事実上転用。所得税に上乗せされている2.1%の税率を1.1%に引き下げ、代わりに1%分を付加税として徴収する。復興財源が減らないよう、徴収期間も延ばす。
法人税は、税額に対して4～…
