東京電力福島第一原発事故後に福島県内の除染をして出た土（除染土）の同県外での最終処分に向けて、政府が月内にもまとめる工程表の内容がわかった。有識者会議で処分方法などを検討し、2030年ごろに処分候補地の選定や調査を始める方針を盛り込む。
福島第一原発のまわりにある中間貯蔵施設では約1410万立方メートルの除染土を保管する。政府は地元に対して、45年3月までに福島県外で最終処分すると約束。最終処分にまわす土を減らすため、全体の約4分の3にあたる、放射能濃度が1キロあたり8千ベクレル以下の土を公共事業などで再生利用する方針だ。
今回の工程表では、秋ごろに環境省に有識者会議を設け、最終処分の考え方や、土の運搬方法などを検討すると明記。30年ごろに県外最終処分のシナリオや候補地選定プロセスを具体化し、候補地の選定と調査を始めるとした。
再生利用については、今年9…
