政府は備蓄米の随意契約の対象を小売店に限らず、新たに飲食店や弁当店、給食事業者などを加えることを決めた。小泉進次郎農林水産相が18日、発表した。
随意契約での備蓄米放出は、5月下旬に大手小売りを対象に始めた。その後、精米能力のある米穀店や中小の小売業者向けの契約枠も設けた。
さらに、今月11日からは、大手や中小などの枠を設けずに、2021年産12万トンについて、小売店を対象に追加で受け付けを始めていた。18日午後5時時点で、88社の計約3万2千トンの申し込みが確定した。この放出の対象を飲食店などに拡大し、20日から受け付ける予定だ。
小泉氏は、コメの流通量を増…
