病気やけがで障害を負った人が受け取る障害年金について、昨年度に「不支給」と認定された件数の割合が前年の約1.5倍に増えていたことが、厚生労働省の調査でわかった。審査の厳格化を求めた事実は確認できなかったとしつつ、「認定の方向性を事前に決めておくのが望ましい」との引き継ぎが職員間であったと明らかにした。
厚労省が11日、公表した。調査は、障害年金が不支給となるケースが24年度に増えているとの報道を受け、日本年金機構とともに実施。昨年度に新たに申請があったものから1千件を抽出して集計した。
1千件のうち、不支給は130件（13.0%）。23年度は8.4%だった。障害の種類別にみると、精神障害は12.1%（23年度は6.4%）、手足の障害などの外部障害は10.8%（同10.2%）、呼吸器疾患やがんなどの内部障害は20.6%（同19.4%）。精神障害では約1.9倍となっており、障害等級の目安よりも低く認定されるなどして不支給となったケースが75.3%だった。精神障害については、昨年度以降で不支給になったケースを点検し、必要な場合は改めて支給決定するとしている。
障害年金の審査は、機構の障…
