障害福祉サービスの報酬改定が2024年4月に実施されたことを受け、障害者を支援する全国組織「きょうされん」が18日、影響調査の結果を公表した。回答した事業所の約7割が改定後に減収となったとしており、厳しい実態が浮き彫りとなった。
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障害福祉サービスの報酬改定は3年に1度。24年度は日常生活の支援などをする「生活介護」で基本的な報酬が見直された。1日単位で基本報酬が決まっていたが、利用時間に応じた形となり、現場からは経営を危ぶむ声も出ていた。
今回の調査は昨年8月～11月、きょうされんに加盟する全国の障害福祉事業所などに実施。生活介護事業所については、報酬改定前の24年3月と改定後の同6月を比べた。有効回答の事業所763カ所のうち、70.5%が減収となった。
月額では、50万円未満の減収が68.2%、50万円以上100万円未満の減収が19.3%。200万円以上も2.2%あった。
回答した事業所からは「支援を実践していくための準備時間を多く要している。利用時間のみの評価は、生活介護の実践の本質を理解しているとは言い難い」「加算によって何とか出来ている状態だが、加算がいつなくなるかわからない不安定なもの」といった切実な声が寄せられた。
