電力の使用データを災害時の救助や被害把握に役立てる――。NTTデータがそんな自治体向けのサービスを始めた。電力使用量をデジタル計測するスマートメーターのデータを分析することで、災害時に家に人がいるかを推定できるという。
同社が先月29日に発表した。災害情報を集約・提供するシステム「D―Resilio連携基盤」の新サービスとして、電力の使用状況を分析・加工したデータを、災害時に自治体に提供する。時間帯別の電力の使用状況から、住民が在宅か否かを推定し、救助が必要かどうかの判断や見守り活動につなげる。居住実態の証明が必要な罹災（りさい）証明書発行の事務手続きの効率化も見込む。
また、150～500メートル四方単位でのデータ分析により、停電などの被害が大きいエリアを詳しく推測できるという。
経済産業省の公表資料による…
