東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力11社の合計で6兆円を超えることが朝日新聞の調査でわかった。これまでより対策費が割高になるケースも出始めており、原発のコスト面での優位性は大きく揺らいでいる。
朝日新聞は2013年から毎年、新規制基準で義務づけられた地震や津波などの安全対策費について、原発を持つ電力全11社に見積もりも含めて尋ねてきた。今年7月のアンケートの回答では中国と北海道の電力2社で前年から増額し、11社の総額は6兆1508億円だった。
中国電は今年12月ごろの島根原発2号機（松江市）の再稼働をめざす。建設中の同3号機も原子力規制委員会で審査中で、2号機と同等の対策を見込んで精査したところ、火災対策や耐震補強の工事範囲が拡大したことなどから、前年から約2200億円増の約9千億円となった。
北海道電は、前年から396…
