新型コロナ関連のシステム開発を厚生労働省から受注した電通グループの企業が、業務に当たった人数を水増しするなどして費用を約1.1億円過大に請求していたことが会計検査院の調べでわかった。同社から再委託を受けた別の電通グループ企業がさらに委託し、国の契約ルールに反して届け出をしていなかったことも判明した。
厚労省は、約1.1億円は不当な請求だとして返還を求めている。
事業は「新型コロナウイルス感染医療機関等情報支援システムの構築・運用」。厚労省は2020年5月、電通グループの「電通テック（テック社、現・電通プロモーションプラス）」（東京都港区）と随意契約を結び、医療スタッフや布マスクなどの確保状況を自治体に通知するシステムを開発。関連するコールセンターの運用業務で約8.6億円をテック社に支払った。
検査院が24年に調べたところ、テック社や、同社が業務を再委託した別のグループ会社「電通カスタマーアクセスセンター（アクセス社、現・電通プロモーションエグゼ）」（同）が、コールセンター業務の人件費で勤務実態のないものを計上するなど、約1.1億円分を過大に請求していた。
テック社は朝日新聞の取材に対し、業務の一部をアクセス社からさらにテック社の子会社「マイデータ・インテリジェンス（MDI社、21年に解散）」（同）などに委託していたことを明らかにした。再々委託となるが、MDI社への委託は厚労省に届け出ていなかったという。
再委託先は解散 国費が環流か
国の委託業務では、委託先の…
