復興庁の有識者会議「復興推進委員会」は21日、東日本大震災の地震と津波の被害に対応する復興事業を、原則として2025年度で終了するとの考えで一致した。心のケアなどの事業は26年度以降も継続するが、可能な限り全国で展開する国の支援策のなかで行うよう求めていく考えだ。
委員会は、インフラ整備などについては、「おおむね完了」と評価。心のケアやスクールカウンセラーの配置については、「必要に応じて（全国で行われる）一般施策に移行することを目指していく」などとした。
政府は復興基本方針で、復興事業を25年度に「役割を全うすることを目指す」としており、この方針を確認した形だ。
ただ、復興事業でなくなると、国の補助率が下がり、自治体の負担が増える可能性がある。この日の委員会で、岩手県の八重樫幸治副知事は、「ソフトランディングを図る」ことを要請した。
一方、政府は東京電力福島第一原発の事故に対応する復興事業は、26年度以降も続けていく考えだ。原発対応をあわせた全体の方針は、年度内にも固まる見通しだ。（大日向寛文）
