復興庁は13日、東日本大震災の復興について、2026年度からの5年間で見込む事業費を「1.9兆円程度」と公表した。25年度までの5年間で1.6兆円程度としていた規模を上回る。東京電力福島第一原発事故からの復興途上にある福島県に関わる事業に1.6兆円程度を充てる。津波の被害が大きかった岩手・宮城両県では、それぞれ1千億円程度を確保するとしている。
この日、3県の知事や有識者でつくる復興推進委員会で示した26～30年度の「復興の基本方針」案で明らかにした。基本方針は、分野ごとの取り組みや規模を示したもので、石破茂首相が議長の「復興推進会議」で近く決定される見通し。
案では、26～30年度を「第3期復興・創生期間」と位置づけた。示した事業のほとんどが、原発被災地向けのものだった。福島県内には福島第一が立地する大熊町や双葉町など7市町村に帰還困難区域が残り、立ち入りが制限されている。方針案では、この制限を緩和し、個人で放射線量を管理することで、避難指示解除前でも森林整備などの活動の自由化を検討するとした。
廃炉については、研究開発分…
