自民党は24日、派閥裏金問題で非公認にした候補者側へ2千万円の活動費を支出した報道を受けて、公認候補や陣営に向けた内部文書を出した。「非公認となった支部長が自身の選挙運動に使うことはできない」などとし、法的に問題のない支給であることを訴えている。
朝日新聞が入手した文書は「わが党の支部政党交付金に関する報道について」と題し、党総裁・幹事長室の名前で発出された。「『政治とカネ』の問題とはまったく異なり、法律的、倫理的にも後ろ指をさされるものではない」と強調している。
支給の目的は「支部活動の活発化や、党勢拡大」と説明。政党支部への交付金の支給は、「公認・非公認とは無関係」としている。党幹部によると、報道を受けて党内外から問い合わせがあり、「候補者が混乱しないよう」文書を出したという。
