韓国政府は10日、尹錫悦（ユンソンニョル）前大統領が出した非常戒厳の真相究明や尹氏の妻・金建希（キムゴニ）氏をめぐる複数の疑惑について捜査するための「特別検察官法」を閣議決定した。
非常戒厳については軍事的な反乱の試みや内乱の扇動など11の嫌疑、金氏については知人の経営する会社の株価操作への関与など16件の疑惑を対象に計100人の検察官の投入が可能となる。李在明（イジェミョン）氏が大統領に就任し、与党となった進歩（革新）系・共に民主党が主導する形で5日に国会で法案が可決されていた。
同様の法案は、これまでも共に民主党が最大野党であった際に複数回、可決されていたが、大統領が持つ拒否権を尹政権が行使していた。李大統領は4日の就任演説で、非常戒厳を念頭に「内乱は二度と繰り返してはいけない」「徹底した真相究明で相応の責任を問い、再発防止策を講じる」と述べていた。
