日本銀行は1日、6月の全国企業短期経済観測調査（短観）を発表し、大企業・非製造業の業況判断指数（DI）が4年（16期）ぶりに悪化した。歴史的な円安による原材料高や人件費の高騰が響いた。大企業・製造業は2期ぶりに改善した。
業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。調査対象は9076社で99.2%が回答した。
大企業・非製造業は今年3月の前回から1ポイント悪化のプラス33となり、2020年6月以来の悪化となった。これまで、新型コロナ禍からの消費回復に加え、インバウンド（訪日外国人）需要が景況感を引っ張ってきた。バブル景気後の1991年後半と同程度の高水準は維持しているが、ついに歯止めがかかった形だ。
要因は急速に進んだ円安、そ…
