韓国の現職大統領に31日、初めて拘束令状が発付された。「非常戒厳」を出した尹錫悦（ユンソンニョル）大統領は、内乱の首謀者として捜査当局に拘束される可能性がある。だが、警護員らが抵抗する恐れもあり、執行ができるかどうかが焦点になりそうだ。
- 韓国大統領の拘束令状、裁判所が発付 「非常戒厳」めぐる内乱容疑
尹氏に対する拘束令状の発付に、弁護側は強く反発した。令状を請求した「高位公職者犯罪捜査処」（公捜処）には内乱罪などに対する捜査権がないと改めて主張し、「捜査権のない捜査機関が請求して発付された拘束令状と捜索令状は無効だ」と言い切った。
だが、弁護側が事前にこうした意見書を提出したにもかかわらず、裁判所は内乱の容疑で令状を発付した。弁護側は憲法裁判所に効力停止を求める仮処分申請をしたが、受け入れられるかは見通せない。
尹政権を支えてきた与党・国民の力の権性東（クォンソンドン）院内代表も「現職大統領を拘束しようというのは捜査手法として適切ではない」と令状発付を批判した。
一方、尹氏の弾劾（だんがい）訴追を推進した最大野党・共に民主党は「当然であり、迅速な執行を求める」と強調した。
尹氏の外堀は徐々に埋まりつ…
