ロイター通信や韓国の聯合ニュースは16日までに、米エネルギー省が同盟国である韓国を「センシティブ国」に指定したと報じた。センシティブ国は安全保障や核不拡散などの面で注意を要する国が対象で、中国やロシア、北朝鮮などが指定されているという。同省は指定の理由を明らかにしていない。
トランプ政権発足直前の1月に、バイデン前政権が決定した。4月15日に発効する見通しだという。ロイターによると、同省は「現在、韓国との科学技術協力に新たな制限はない」としているが、韓国では今後の影響を懸念する声がある。
北朝鮮が核・ミサイル開発を進めるなか、韓国国内には独自の核武装を求める声が一定程度あるほか、尹錫悦（ユンソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布で政局が混乱していることなどが影響したとの見方も出ている。
韓国外交省は15日、「この事案を重く見ており、米政府の関係機関と緊密に協議している。韓米間のエネルギー、科学技術協力に否定的な影響が及ばないよう、積極的に交渉していく」とのコメントを出した。
