政府の新しい資本主義実現会議（議長・岸田文雄首相）は17日、映画やゲーム、音楽といったコンテンツ産業の作り手の保護策をつくる方針を決めた。待遇や取引慣行に問題がありそうだとみており、公正取引委員会が今月から音楽と放送の両業界に対する実態調査に着手する。
会議では、コンテンツの作成と事業化の実情を知る映画監督として、「万引き家族」の是枝裕和氏と「ゴジラ-1.0」の山崎貴氏を招いて非公開で意見を聞いた。最後に岸田文雄首相が「労働環境や賃金の支払いといった側面で、クリエーター（作り手）が安心して持続的に働くことができる環境が未整備だ」と述べ、公取委の協力を得て実態調査をすると表明した。独占禁止法に違反しない取引を促す指針もつくるという。
日本発のコンテンツには世界で人気を集めているものが少なくない。「ポケットモンスター」や「ハローキティ」が代表格だ。政府は、日本経済を引っ張る産業の一つに育てようと支援策を検討。全世界での市場規模は半導体や石油化学を上回るとのデータもあり、成長の余地が大きいと考えてきた。
だが、不透明な契約や多重下…
