労使が意見を表明した中央最低賃金審議会の目安小委員会=2025年7月22日、東京・霞が関、宮川純一撮影

 最低賃金改定をめぐり、厚生労働省は22日、目安を決める審議会で、参考指標として食料品の消費者物価指数の前年比伸び率6.4%(2024年10月~25年6月平均)を示した。今年は過去最高の引き上げ幅となった昨年の5.0%をどれだけ上回るかが焦点だが、6.4%が引き上げ議論で重視される可能性がある。

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 最低賃金は、労働者の生計費▽労働者の賃金▽企業の支払い能力――の三つの要素を総合的に考慮して決められる。

 このうち労働者の生計費に関し、厚労省はこの日の中央最低賃金審議会の小委員会で、「食料」の消費者物価指数の伸び率6.4%を提示。コメなど食料品の物価高の現状を議論に反映させる狙いがあるとみられる。

労使双方が示した意見は

 過去最高となる50円(5.…

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