公明党の斉藤鉄夫代表は18日午前のTBSの番組で、経済対策として食料品の消費税率を現行の8%から5%まで引き下げるのが一案だと主張した。減税する場合、「恒久的措置として考えている」とも語った。
斉藤氏は番組で「世界の食料品の税率は、だいたい平均すると5.5%だ」とした上で、食料品については5%に引き下げ、「世界標準にする」と述べた。
一方、連立を組む自民党は消費減税を参院選の公約に盛り込まない方針を固めており、主張に開きがある。斉藤氏は経済対策について「（自民と）一つの結論が得られると確信しており、連立離脱はまったく考えていない」と語った。
