運転手への不適切な点呼の横行が発覚した日本郵便は31日、再発防止策を国に報告し、発表した。航空や鉄道など運輸業界の他社も参考に、飲酒運転防止のガイドラインを作成する。安全を統括する責任部署を本社に設置。親会社である日本郵政との間で経営陣による会合を毎月開き、再発防止策の実施状況を確認する。
日本郵便をめぐっては6月、国土交通省が貨物自動車運送事業法に基づき、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消す処分を出した。現在も走行している軽バンの安全対策徹底のため、軽貨物事業に関して安全確保命令も出されており、31日が改善策の提出期限となっていた。
同社によると、許可取り消し処分を受けて6月26日以降、トラックを使用していた便の約58%を子会社や同業他社に委託した。7月の参院選を含め、配達遅延など大きなトラブルは起きていないという。
