旧優生保護法（旧法）下の不妊手術をめぐり、最高裁大法廷が旧法は違憲としたうえで、国に賠償を命じる判決を言い渡したことについて、林芳正官房長官は3日午後の記者会見で、速やかな賠償の実施と、原告側と岸田文雄首相との面会を検討する考えを示した。
林氏は「本日確定した判決にもとづく賠償を速やかに行うとともに、今後、関係省庁において判決内容を精査のうえ、適切に対応を検討していく」と今後の対応について説明した。
賠償金支給の法整備をめぐっては、林氏は明言を避けつつ、「原告のみなさまから要請いただいている首相との面会を含め、適切に対応を検討していく」と語った。
一方、最高裁判決を受け、加藤鮎子こども政策担当相が首相官邸で首相と面会。面会後、加藤氏は記者団の取材に応じ、「（首相から）原告を含めた当事者の方々との面会を今月中にセットするため調整を進めるよう指示があった」と明かした。賠償についても、首相は「国会ともよく相談し、新たな補償のあり方について可能な限り早急に結論を得られるよう検討を進めよ」と指示したという。
