石破茂首相は27日、国民民主党の玉木雄一郎代表と首相官邸で面会した。玉木氏は、政府が改定作業を進めている次期エネルギー基本計画に、原発の新増設など国民民主の主張を反映するよう求めた。
首相が野党トップと官邸で面会して政策提言を受けるのは異例。衆院選で少数与党になった石破政権は、野党の協力なしに国会で予算案などを通せないため、国民民主との連携を模索している。22日に決定した経済対策でも、所得税がかかる年収の最低ライン「103万円の壁」を引き上げる方針を明記するなど国民民主の主張を受け入れた。
終了後、玉木氏は記者団に対し、今後も政策ごとに提言していく考えを示し、「良い意見であれば、与党であっても野党であっても耳を傾けて、より良い政策にぜひ生かしてほしい」と話した。
面会で玉木氏は「あらゆる安定的な電源を強化することがエネルギー安全保障の観点からも極めて重要だ」と述べ、次期エネルギー基本計画では「原発依存度を低減」という記述を見直して原発を最大限活用するよう求めた。首相は「大前提として安心、そして安定、安価、ということを念頭に置いてとりまとめをしたい」と応じた。（南有紀）
