石破茂首相は29日夜、米国の関税措置などをめぐり、トランプ米大統領と電話協議した。協議後、首相は記者団に「今後さらに担当閣僚間で議論を詰めていくことで一致した」と述べた。
今回の電話協議は約25分間で、日本側からの申し出で行われた。首相は「互いの理解は一層深まった」とし、「（全ての関税措置の撤廃を求める）わが国の立場には全く変更はない」と語った。
また、6月中旬にカナダで主要7カ国首脳会議（G7サミット）が開かれることを踏まえ、「（G7で）対面の会談ができればと考えている」と述べた。G7前に訪米しての会談については「可能性としてはある」としつつ「現在は何ら話し合いをしていない」と語った。
米国との関税交渉を担当する赤沢亮正経済再生相が30日（現地時間）にもワシントンで4回目の日米関税交渉に臨むことから、首脳間においても意見を交わした。
