唯一の被爆国として「核兵器のない世界」を唱えつつ、米国の「核の傘」で守られていることを誇示する――。「拡大抑止」に関する今回の日米両政府の閣僚会合の初開催は、こうした日本政府の立場の矛盾が改めてあらわになったものといえる。
岸田文雄首相は昨年5月、地元の広島で主要7カ国首脳会議（G7サミット）を開いた。核保有国を含む首脳らと広島平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、核軍縮に特化した初のG7首脳文書「広島ビジョン」をまとめた。ところがその文書では「核兵器は存在する限り、防衛目的の役割を果たし、侵略を抑止し、戦争・威圧を防止すべき」だと指摘。「存在する限り」という条件をつけつつも、核兵器の「役割」を肯定するものとなり、被爆者らを落胆させた。
確かにただちに核兵器をゼロにすることは現実的ではないかもしれない。とはいえ、問題の核心は、核兵器の「役割」をいかに減らしていくかであり、そのために国際的な合意を形成していくことにある。とくに唯一の被爆国である日本に対し、国際社会が期待している点は多いはずだ。しかしながら、これまでの日本政府の取り組みと成果は乏しいと言わざるを得ない。
理想の実現を追求する責任
オバマ米政権が「核なき世界…
