首都圏で相次ぐ一連の強盗事件で、指示役が使っていたアプリのアカウントの一部が、特殊詐欺事件で使われていた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。強盗グループが特殊詐欺にも関わっていたとみて、警察当局は犯行グループの実態解明を進める。
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警視庁と埼玉、千葉、神奈川の3県警は18日、合同捜査本部を設置した。1都3県では8月以降、住宅や店舗を狙った強盗事件が少なくとも14件発生。10月には横浜市の住宅で男性が殺害され、千葉県市川市では自宅から連れ去られた女性が埼玉県で監禁されて大けがを負った。4都県以外でも、北海道や栃木県で事件が起きており、捜査本部は関連を調べている。
警察は18日までに、このうち10事件に関与したとして強盗致傷などの容疑で実行役ら計31人を逮捕。実行役らは「闇バイト」で集められ、指示役から匿名性の高い通信アプリで指示を受けるなどしていた。SNSで緩くつながる「匿名・流動型犯罪グループ」が関与しているとみている。
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捜査関係者によると、これら…
