アナザーノート ネットワーク報道本部次長・池尻和生
人口減少時代の地域のリーダーをどう選ぶのか。そんな問いに一石を投じた年の瀬の選挙戦でした。
大阪市中心部から電車で約30分、奈良県に隣接する人口約5万4千人の四條畷市。市域の3分の2を北生駒山地が占める大阪のベッドタウンです。昨年11月、私は東修平市長（36）に会うため、市役所を訪ねました。
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きっかけは、東氏が昨年9月に仕掛けた後継者の公募でした。
東氏は元外務省職員。2017年1月の同市長選に無所属で立ち、現職を破って当時全国最年少の28歳で就任しました。それから約8年。東氏は、2期目の任期満了に伴う昨年12月22日投開票の市長選には立候補せず、市長候補を人材サービス会社「エン・ジャパン」のサイトを通じて公募すると表明したのです。
条件は、25歳以上の日本国民。東氏が設立した政治団体が中心となって書類選考、面接し、選挙戦では政治団体が活動を支援するとの内容でした。
首長選への立候補では、その自治体で居住する住所要件は求められていません。公募では海外在住も含めて20～70代の209人が応募。最終選考に残った6人の中から、市民も交えた面接を経て昨年11月初旬に同市外出身の元国連職員の男性（38）を候補者に決定しました。
「政党の支持や世襲が極めて有利」市長の狙いとは
ただ、市政のトップを求人サ…
