高校授業料の無償化をめぐる議論が進む中、全国知事会は23日、公立高校への支援の拡充などを求める緊急提言を阿部俊子文部科学相に提出した。知事会で文教・スポーツ常任委員長を務める愛知県の大村秀章知事が代表して手渡した。
無償化をめぐる議論では、今年度から所得制限なく全世帯の高校生が年間11万8800円までの支援を国から受けられるようになった。さらに、来年度から私立高校に通う生徒への支援金の加算額の上限を、現行の年間39万6千円から45万7千円に引き上げたうえで、所得制限も撤廃する方向で議論が進んでいる。
これにより、公立と私立で授業料の負担の差がほぼなくなり、私立に人が流れるという見方がある。公立の定員割れが進んで統廃合が広がり、地域によっては進学機会が保障できなくなるのではという懸念もある。
これに対し、緊急提言では、新たな財政支援制度の創設も含めて「公立高校への支援の抜本的な拡充を図ること」を要望。私立の便乗値上げを念頭に、合理性のない値上げを抑える適切な仕組みの検討や、地方に負担を転嫁することがないよう国として責任を持つことなども求めた。
提出後に報道陣の取材に応じた大村知事は、高校無償化自体は知事会としても歓迎しているが、様々な課題が出てきていると指摘。「まずは制度の枠組みを早く示していただきたい。（知事会で）一番声がたくさん出たのは公立高校離れが進んでしまうのではないかということ。公立高校への支援を今日も強く申し上げた」と述べた。
提言を受け取った阿部文科相も「みなさんとしっかり連携をして取り組んでいきます」と応じたという。
