政府・与党は、高校生年代の子どもを育てる親の税負担を減らす「扶養控除」について、現行の水準を維持する方針で最終調整に入った。高校生年代にも児童手当が支払われることになったのに伴い、税優遇の幅を縮小する予定だったが、政策面で協力を求める国民民主党が維持するよう訴えていた。
扶養控除は養っている親族の人数に応じて、納税者の税負担を軽くするしくみ。16～18歳の子どもを養う親は、課税額を算出する際に所得税は38万円、住民税なら33万円を差し引ける。
岸田文雄前政権の「異次元の少子化対策」で、高校生世代にも児童手当が支払われることになった。それに伴い、26年から所得税の扶養控除は25万円に、27年度から住民税は12万円に引き下げることになっていた。
税制改正を巡り与党との協議…
