人口減少が加速する中、新しい働き方を模索しようと、高知県は10日、県庁職員の一部を対象に時間外労働の割増賃金率を通常の25％から50％にする社会実験を始めると発表した。長時間労働を抑制し、仕事と育児などを両立できる働き方の構築を目指す。
知事部局の約3400人が対象で、月60時間までの時間外労働の割増賃金率を50%に引き上げる。2026年度限定での実施だ。高知県によると自治体では初の取り組みだといい、9月県議会に、時間外勤務手当の臨時特例に関する条例案を提出する。
割増賃金率の引き上げは人件費の増加につながる。優先度の低い仕事をやめるなど、管理職らが仕事の効率化に取り組む動機になるとみており、時間外労働を17％程度減らすことを目指す。
1日8時間、週40時間を超…
