東京都内の高級ホテル15社が価格カルテルにつながる恐れのある非公開情報を交換していたとして、公正取引委員会は8日、ホテルを運営する15社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで再発防止を求める警告を出した。
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15社は会合を開いて情報共有していた。公取委は、経営上の情報を交換する会合は全国各地のホテル業界で行われてきた可能性があるとみて、ビジネスホテルを含む全国のホテルに対し、独禁法違反につながる情報交換をしないよう業界団体を通じて注意を呼びかけた。
公取委の発表によると、各ホテルで宿泊料金を設定する担当者らは、毎月の客室稼働率▽客室平均単価▽客室1室当たりの収益▽数カ月先までの予約状況▽将来の客室単価の設定方針など、経営戦略に関わる重要な情報を交換していた。
会合は、各ホテルが回り持ちで月に1回開催。各担当者は情報を所定の電子ファイルに入力し、メールなどで共有した上で参加していた。情報は会合に欠席したホテルにも共有。会合後に更新した月間のデータを、月初めに改めて各社で共有する仕組みだったという。
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排除命令でなく警告の理由は
公取委は、機微な情報を毎月…
