医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しをめぐり、厚生労働省は、中間所得層では上限の引き上げ幅を10%、約8千円とする方向で調整に入った。高所得層は最大15%を見込む。一方、住民税非課税世帯は2.7%にとどめる方針だ。年末の予算編成過程で、最終決定する。
- 高額療養の上限引き上げ 高齢者の外来特例も見直しへ 応能負担強化
関係者が明らかにした。高額療養費制度は、大きな手術などによって医療費の支払いが膨らんだ際、所得などに応じた限度額を上限に負担を抑える仕組み。見直しでは、負担額の計算に使う基礎的な部分の金額を引き上げる。
年収約370万～約770万円の中間所得層の基準額は現在、8万100円。これを10%引き上げることを検討。年収約1160万円以上の高所得層の基準額は25万2600円で、最大15%引き上げる方向だ。
