医療費の患者負担に月ごとの限度を設けた「高額療養費制度」の見直しについて、政府は7日、今年8月に予定していた限度額の引き上げについて、見送る方針を固めた。同日午前に政府・与党で協議した。
引き上げをめぐっては与党内からも異論が相次いだ。6日の参院予算委員会では、公明党の谷合正明氏が「国民の理解が得られていない」と指摘。自民党内からも「『国民を向かない自民党は国民政党をやめた方がいい』とまで言われた」（佐藤正久参院議員）との意見が出ていた。
政府は当初、今年8月から2027年夏まで3段階での引き上げを検討。今年2月末には、第1段階の今夏は実施する一方、26年と27年はいったん凍結し、今秋までに再検討する考えを表明していたが、さらなる対応が必要と判断した。
