高齢者人口がほぼピークを迎える2040年に介護はどうあるべきか。課題を議論してきた厚生労働省の検討会は、介護サービスを確保していく対策の方向性をまとめた。人口が減り介護事業所が少ない地域では、市町村自らがサービスを提供することなどを検討材料に挙げた。今後、厚労省の審議会で27年度の介護報酬改定に向けて具体策を検討する。
厚労省の資料によると、40年の65歳以上の人口は25年より7.5%多い3928万人。大都市では大幅に増える一方、過疎地域では減少が進み、地域差が大きい。
7日にあった厚労省の検討会では、人口減少や高齢化の状況が市町村によって大きく違うことを踏まえ、3類型に分けて課題や方策を整理。①介護ニーズが減少局面にある中山間・人口減少地域②今後も高齢者数が増える都市部③需要が当面増えるが、減少に転じる一般の市――とした。
中山間・人口減少地域では…
