年明け以降、鳥インフルエンザが急増している。すでに23件発生し、過去最多だった2022年シーズンを上回るペースだ。1日で7件発生する「危機的状況」（農林水産省）で、卵の販売価格への影響も懸念される。
鳥インフルエンザは昨年10月に北海道で確認されて以降、島根、千葉など各地で発生。当初は過去最悪だった22年のシーズン（26道県84件、約1771万羽が殺処分対象）に次ぐペースだったことから、農水省や関係者は危機感を強め、消毒などを強化した。こうした効果か、年末までの発生は16件、処分対象は約275万羽にとどまっていた。
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しかし、年明け以降に急増。1月は2日の愛知、岩手を皮切りに、ほぼ連日発生し、19日には愛知、千葉で7件発生し、1日の発生件数としても最多となった。19日までの発生は23件で、23年1月の19件を超え、処分対象も約418万羽と、23年1月の約463万羽に匹敵するペースだ。
農水省は20日、全国の自治体などと「鳥インフルエンザ防疫対策緊急全国会議」を開き、早期通報の徹底や、緊急消毒によるウイルス低減策などを確認した。同省の担当幹部は「同じ地域で続発しており、危機的状況だ。今後の拡大によっては卵価格への影響が懸念される」と話した。
1パック268円、平年より2割高
農水省が全国のスーパーなど…
