鳥取県教育委員会は24日、市町村立・県立学校の教職員と事務部局職員の4月1日付の人事異動を発表した。総数は前年度より120人多い1517人。定年年齢の段階的な引き上げに伴う退職者の増加や、新規採用者数の増加が主な要因としている。
教員に対する指導体制を強化するため、小学校では県独自の基準で大規模校に2～3年かけて副校長を配置する方針で、初年度となる2025年度は3校に配置する。高校では、優れた教育指導技術で授業の改善にあたる「指導教諭」を新たに設け、5人を任用する。
事務部局では「いじめ・不登校総合対策センター」の名称を「生徒支援・教育相談センター」に変更。いじめ・不登校だけでなく、児童虐待やヤングケアラーなど困難を抱える子どもの支援と対応を幅広く受け持つ。
管理職に占める女性の割合は、事務部局（課長級以上）は22.6%（前年度比2.0ポイント増）。学校（校長、副校長、教頭）は30.5%（同1.9ポイント増）で、記録が残る09年度以降で最高となった。高校（24校）では初めて女性校長が3人となった。
