日本郵便の近畿支社の郵便局に7月下旬、ある社員からのメールが一斉に届いた。
法令に反すると疑われる営業手法について社外通報窓口へ知らせたものの、取り合ってもらえず、自ら各局に注意を促す内容だ。支社の指示にそのまま従うと危ないぞ、と。
このメールをきっかけに事態を把握した日本郵便は、営業手法の一部に問題があると認めて改善を図り、通報を受けた社外通報窓口に関する規定も見直すと明らかにした。
大手法律事務所が請け負う社外通報窓口は、なぜ役割を果たせなかったのか――。
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通報した社員が疑問視したの…
