「さようなら、イクメン」。厚生労働省などは4日、男性育休の促進を図る官民のプロジェクト名を「イクメン」から「共育（ともいく）」に変更した。男性の育休取得率は2023年度に30.1%と過去最高だったが、取得日数が短いなどの新たな課題も。「イクメン」という言葉も時代に合わなくなり、役割を終えたとして、新プロジェクトに移行する。
「イクメンという言葉が批判される時代になり感慨深い。あえてやらなければ制度や空気は変えられなかった」。イクメンプロジェクト推進委員会の駒崎弘樹座長は４日の記者会見で振り返った。
イクメンプロジェクトは09年度の育児・介護休業法の改正を受けて、男性の育休取得を促進しようと始まった。10年度の取得率は1.23%で取得率は長らく10%以下が続いたが、男性育児を応援する企業や個人を表彰するなどの活動を続けてきた。取得率は20年に入り急増。「産後パパ育休」の創設などの法改正もあり、23年度に初めて30%を超えた。
「取るだけ育休」課題に
一方で、取得日数が短い「取…
