人口減少が進み、2040年には現役世代が今より2割減る「8がけ社会」の到来が予測される中、ものづくりのまちが生き残るには――。異なる立場の人が意見を交わす「ステークホルダーミーティング」(朝日新聞社主催、JR東日本協賛)が8日、JR燕三条駅構内のビジネス創出拠点「JRE Local Hub（ローカルハブ）燕三条」であった。約20人の地元関係者らが、やりとりに耳を傾けた。
朝日新聞社が、記事を発信するだけでなく、社会課題の関係者（ステークホルダー）間で課題を共有し、解決策を探ろうと開いているイベントで、東京都世田谷区での開催に続き2回目。
この日のテーマは「縮小社会に挑む ものづくりのまちの未来」。2部構成で、第1部では、日本の近未来を「労働供給制約社会」と位置づけ、全国各地の事例を分析しているリクルートワークス研究所の古屋星斗（しょうと）・主任研究員が講演した。
古屋氏は、現在起こりつつある人手不足は「景気が良くて人手が足りないという、昔の状況とは違う」と指摘。今後1人暮らしの高齢者が急増すると同時に、働き手である生産年齢人口が減り続け、介護や物流、行政など様々な生活サービスの維持が困難になると警鐘を鳴らした。
そのうえで、地域内で人材の奪い合いに陥らないようにしつつ「行政の力だけでなく、ビジネスや地域の力で解決していく姿勢が大切だ」と問題提起した。
イベントの動画を配信します
イベントの動画を6月23日午後6時から配信します。朝日ID会員、朝日新聞デジタル版有料会員の方がご覧になれます。上記のURLか、下記のQRコードからアクセスできます。配信期間は来年1月15日まで。
競走より共創
第2部では、会場となったローカルハブを題材に、滝沢亮・三条市長ら5人のパネリストが燕三条の今後について議論した。
ローカルハブは2023年に…
