国民民主党は10日、30歳未満を対象に所得税を軽減するための「若者減税法案」を衆院に提出した。30歳未満に限定した所得税の基礎控除の引き上げが柱。法案では「政府は必要な法制上の措置を講じなければならない」とした。
法案では、若者の税負担を軽減して可処分所得を増やし、将来不安を解消することが「経済・社会の活力の維持に不可欠」と主張。提出後、玉木雄一郎代表は記者団に、物価高騰の影響は高齢者だけでなく若年層にも及んでいるとし、「結婚へのインセンティブや、新たに家族を持つ動機付けにもつながっていけばと思う」と述べた。
「世代間を分断」との声も
この若者減税法案をめぐっては、X（旧ツイッター）上で「若者の支持拡大のためのパフォーマンス」「世代間を分断してどうする」などの指摘が出ている。こうした指摘を念頭に、玉木氏は「就職氷河期世代対策にも引き続き力を入れつつ、幅広い現役世代の学びや仕事、生活を応援していきたい」と話した。
