太平洋地域の18の島国・地域と日本による国際会議「太平洋・島サミット」が16日、東京で3日間の日程で開幕した。岸田文雄首相は二国間の首脳会談で「太平洋島嶼（とうしょ）国との絆をさらに強固にする」などと強調。18日の本会合で気候変動や安全保障など7分野を軸にした首脳宣言と共同行動計画を採択する方針だ。
日本政府関係者によると、重点分野は、地域の結束・包摂▽保健医療・教育▽安全保障▽持続的な経済開発▽気候変動▽海洋と環境▽技術と連結性――で構成。サミットでは、日本の気象データをサイクロン発生時の避難に活用する支援策を新たに表明する。一連の会合で、日本は東京電力福島第一原発の処理水放出の安全性への理解を求めるほか、南太平洋で影響力を強める中国を念頭に「力または威圧による一方的な現状変更の試み」への反対を呼びかける。
首相は16日、ツバル、ニウエ、パプアニューギニアの首脳のほか、中国で習近平（シーチンピン）国家主席と面会したばかりのバヌアツのサルワイ首相と個別会談。「我々がともに進む方向性を内外に発信する機会にしたい」などと呼びかけた。サルワイ氏は「日本はバヌアツと地域にとって大変重要だ。相互理解を深めたい」と応じた。
日本政府はマーシャル諸島に…
