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こども家庭庁内のイベントスペース入り口=東京都千代田区

 こども家庭庁は来年度から、1歳児に対する保育士の配置について、園児6人に1人(6対1)から同5人に1人(5対1)に改善するため、保育所に加算措置をとる。三原じゅん子こども政策相と加藤勝信財務相の「大臣折衝」が25日あり、2025年度の当初予算案に盛り込むことを決めた。

 ICTの活用を進めている、職員の平均経験年数が10年以上など、職場環境の改善を進めていることが認められ、保育士を5対1以上で配置した保育所が加算対象となる。関連費用として当初予算案に109億円を盛り込む。

 3歳児、4・5歳児の最低基準は今年度に見直したが、1歳児の6対1の最低基準は、半世紀以上改善されていない。園児の安全確保など「保育の質」が課題となるなか、改善を求める声があがっていた。

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