内閣府は1日、建設関連統計の訂正を受けて改定した国内総生産（GDP）2次速報を発表した。2024年1～3月期は、物価変動の影響をのぞいた実質（季節調整値）で直前の四半期（23年10～12月期）より0.7%減った。この状態が1年間続いた場合の年換算は2.9%減で、これまでの1.8%減から下方修正となった。日本経済の停滞が、より深刻だったことが示された。
改定では、6月に発表した2次速報のうち、民間住宅投資、設備投資、公共投資の3項目を見直した。とくに変わったのが公共投資で、1～3月期は実質3.0%増を1.9%減に改め、マイナスに転じた。これがGDP全体を押し下げた。23年10～12月期の全体も下方修正したが、実質0.02%増でプラス成長は保った。
GDPを構成する項目では、個人消費の不振が目立っていた。24年1～3月期まで実質で4四半期連続で減少し、リーマン・ショック時以来の低迷となっている。物価高の影響もあるとみられる。公共投資の停滞も明らかになったことで、政府に経済対策を求める動きが強まる可能性もある。
内閣府はGDPを定期的に発…
