地震や豪雨被害など人々の命を脅かす災害が絶えない。そんな中、南海トラフ巨大地震に備えて「防災先進県」を目指す高知県が、過去の経験をいかした防災関連製品の開発・販売に力を入れている。年間売上高は100億円を超え、地域経済の追い風にもなっている。
全身を拭くことができるウェットタオルや、川やため池の水を飲み水にできる浄水装置。
高知県は、災害への備えや発災後の生活支援などに役立つ民間企業の製品や技術を「防災関連登録製品」（https://kochi-bosai.com/
）として認定し、全国の自治体などに売り込んでいる。
10年で100億円を突破
取り組みを始めたのは阪神・淡路大震災の発生から17年後、東日本大震災の翌年にあたる2012年。
直接のきっかけは、内閣府が設けた有識者の検討会が同年、南海トラフ地震で従来の想定を大きく上回る新たな被害想定をまとめたことだった。
初年度に高知県が認定したの…
