中国政府は17日、都市部の老朽化した住宅100万戸を買い取り、家主に新たな住宅に住み替えてもらう政策を発表した。危険な老朽化住宅の速やかな更新と同時に、現在、不動産不況で積み上がっている住宅在庫の解消にも役立つとする。中国政府は、景気減速の元凶でもある不動産不況へのてこ入れ策を相次いで打ち出している。
中国政府で不動産政策を担う住宅都市農村建設省によると、中国には開発に取り残され、建て替えが必要な住宅が大都市だけでも170万戸ある。これとは別に老朽化して危険な住宅も50万戸あるという。こうした住宅のうち100万戸で、家主に金銭的な補償をして住み替えてもらうという。
この日会見した倪虹・住宅都市農村建設相は「不動産の需給関係に重大な変化が発生している状況下において、商品性住宅の在庫の消化にもつながる」と強調、財源は地方債の発行などでまかなうという。このほか、建設中のマンションプロジェクトへの融資を支援する方針なども打ち出した。（北京＝鈴木友里子）
