学生らが、NPOなどと協力して社会課題を解決していく「共助」の取り組みを進めるため、経済同友会などと連携する「大学連合」が17日、設立された。東京大、上智大、東京外国語大、早稲田大など13大学が参加。学生向けに教育プログラムの提供などを進める。
経済同友会は2023年、NPOなどと協力して社会課題解決に取り組む「共助資本主義」を提唱。その実現に取り組む委員会を立ち上げていた。
子ども食堂への支援や、若者の貧困についての取り組みをする中で、社会課題の解決のためには若い人の参加も必要だと感じており、今回の大学連合の構想に至ったという。
同委員会の副委員長である東京大の藤井輝夫総長と上智大の曄道佳明学長が中心となって呼びかけ、賛同する大学が参画した。
大学連合は今後、会員大学の在籍学生が参加できる社会課題解決の教育プログラムの策定や、能登半島地震でボランティア活動をしている学生との連携強化、社会課題解決にかかわる企業のインターンシップの周知などに取り組む。
記者会見した東京大の藤井総長は「NPOなどによる社会課題解決に興味をもつ学生たちが、アクセスしやすくなるきっかけになれば」と話した。
