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ベルリンにあるドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッシャー所長=DIW提供

 ドイツは昨年まで2年連続で経済がマイナス成長となり、2月23日に行われる総選挙では経済政策が争点の一つだ。かつて欧州で「一人勝ち」と呼ばれたドイツ経済が、なぜいま不振なのか。立て直しのため、次の政権はどんな政策をとるべきか。ベルリンにあるドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッチャー所長に聞いた。

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 ――今回の選挙で議論されるべきドイツの課題は何でしょうか。

 「三つの差し迫った大きな問題があります。まずは経済で、非常に困難な変革の時期にあります。二つ目は社会の不平等や人口減少に対応する社会政策です。生活費や住宅費が上昇し、格差が拡大しています。高齢化で一部の地域ではインフラの維持に欠かせない若者が少なくなっています。三つ目はグローバルな地政学上の課題で、ウクライナでの戦争、関係が変化している中国などへの対応です」

 ――ドイツ経済の調子がよくありません。

 「不調の根本的な要因はおも…

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