自民・公明両党が参院選の公約として掲げる2万円の現金給付策について、福岡市の高島宗一郎市長は1日、実務が自治体に委ねられた場合、福岡市では約10億円のコストがかかることを明らかにした。そのうえで、「国の方で責任をもって支給まで対応していただきたい」と述べた。
高島市長は会見で、実務を担う場合、給付のための事業者を公募し、手数料を支払う必要があるほか、窓口業務の負担増加も懸念されると説明。「給付の話は大事。ただ、実施の仕方が『自治体丸投げ』はいい加減やめていただきたい」と指摘した上で、マイナンバーにひもづけた公金受取口座の活用を訴えた。
