厚生労働省は7日、2月分の毎月勤労統計調査（速報）を発表した。物価の影響を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より1.2%減り、2カ月連続でマイナスとなった。物価の高騰に賃上げが追いつかない状況が続いている。
- 相次ぐ初任給アップ 割を食う中高年 賃上げの「世代間格差」進む
労働者が実際に受け取った「名目賃金」にあたる現金給与総額は3.1%増の28万9562円だった。実質賃金の計算に使う2月の消費者物価指数は4.3%上がり、この物価上昇分を差し引いた実質賃金は1.2%のマイナスとなった。物価は、過去最大の上げ幅となったコメなど食料品を中心に高止まりしている。
現金給与総額のうち、基本給などの所定内給与は1.6%増の26万1498円だった。
現金給与総額を就業形態別にみると、フルタイムの一般労働者は3.7%増の37万3099円、パートタイム労働者は2.4%増の10万7572円だった。
厚労省の担当者は「賃金は高い水準で伸びているが、さらに物価が上回っている。動向を注視していきたい」と話している。
