厚生労働省が入るビル=東京・霞が関

 公的年金の2025年度の支給額が24日に公表された。前年度より1.9%増える。増額は3年連続。ただ、将来の給付水準を維持するために減額調整し、実質的な価値は目減りする。

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 年金額は毎年度、物価や賃金の動きに応じて改定される。25年度は、名目賃金上昇率2.3%から、減額調整の仕組み「マクロ経済スライド」分の0.4%を差し引く。1.9%増えるが、実質的には減額となる。

 自営業や無職などの人が加入する国民年金は、月額6万9308円(前年度比1308円増)。会社員や公務員が入る厚生年金は「平均的な収入で40年間働いた夫と専業主婦の妻の2人分」のモデル世帯で、国民年金を含めて月額23万2784円(同4412円増)となる。

 厚労省は今回、加入期間による年金額の概算も公表した。

 いずれも月額で、厚生年金に…

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