帝国データバンクは8日、2023年度の倒産件数が前年度比30・6%増の8881件で、2年連続で前年度を上回ったと発表した。件数は14年度（9044件）以来9年ぶりの高水準で、増加率は過去30年で最大。新型コロナ下での資金繰り支援の終了に加えて、人手不足や物価高が経営を圧迫した。
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業種別ではサービス（2187件）が最も多く、小売業（1874件）、建設業（1749件）と続いた。地域別では、08年度以来15年ぶりに9地域すべてで前年度を上回り、コロナ前の水準を超えた。
目立ったのが、小売業に含まれる飲食店の倒産で、同56・0%増の802件と、00年度以降で最多だった。コロナ対策で実施された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」などで低水準に抑えられてきたが、昨年から返済が本格化し、資金繰りの悪化する事業者が増加した。光熱費や食材価格の値上がり、人手不足による賃上げ対応も追い打ちをかけた。
帝国データは、ゼロゼロ融資の返済の山場が今春にもくるほか、日銀が17年ぶりに利上げに踏み切ったことを踏まえて、「借入金利が上昇すれば、過剰債務を抱える中小企業にとっては打撃が大きい」と分析する。担当者は「倒産件数は24年度も増え、1万件を突破する可能性がある」と話す。（神山純一）
