厚生労働省が31日に発表した2024年平均の有効求人倍率は1.25倍で、前年から0.06ポイント下がった。前年を下回るのは3年ぶり。物価高による原材料費の高騰に対応するため、求人を控える動きがあったが、担当者は「水準は依然高い」という。
有効求人倍率は、全国のハローワークに登録している求職者1人あたり何件の求人があるかを示す。24年は月平均の有効求職者数が前年比1.1%増の約193万人、有効求人数が同3.3%減の約241万人だった。求人が減った要因について厚労省の担当者は、原材料費の高騰を受けて建設業や製造業が抑制したほか、23年は新型コロナウイルスの5類移行で宿泊・飲食業が上向き、その反動があったとみる。今後の見通しは「物価高の影響を注視したい」という。
24年12月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月から横ばいの1.25倍だった。
また、総務省が同日発表した24年平均の完全失業率は2.5%で、前年より0.1ポイント低下し、2年ぶりに改善した。24年12月（季節調整値）は2.4%で、前月から0.1ポイント低下し、3カ月ぶりの改善となった。
